広告配信サービス利用規約
広告配信サービス利用規約(以下「本規約」とする)は、株式会社アピニニ(以下「当社」とする)の提供するPlusTime広告配信サービス(以下「本サービス」とする)において、広告配信を依頼する広告主(以下「広告主」とする)並びに広告主より依頼された広告代理店(以下「代理店」とする)と当社との関係を定めるものとする。本サービスにおいて当社と契約上にある広告主および代理店は、本規約の全条項に同意し遵守するものとする。
第1条(定義)
- 本規約において使用される各用語は、それぞれ以下の通り意味を有するものとする。
- 「広告」とは、本サービスにおいて配信または配信される予定の広告クリエイティブをいう。
- 「広告クリエイティブ」とは、本サービスにより広告として配信または配信される予定の、テキスト、gif、flash等の原稿ファイルをいう。
- 「PotCatサービス」とは、ユーザー規約に定義するユーザに対し当社の提供する、懸賞広告ブログパーツを無料で提供するサービスのことをいう。
- 「掲載サイト運営者」とは、PotCatサービスにユーザ登録し、広告主の広告を自己の掲載サイトに掲載する個人又は法人をいう。
- 「掲載サイト」とは、掲載サイト運営者が運営・管理し、広告主の広告を掲載するインターネット上のWebページ又は電子メールマガジンをいう。
- 「管理画面」とは、本サービスにおいて当社が広告主に提供する、広告主が本サービスに関連するデータの閲覧の目的で利用するWebページをいう。
- 「利用料金」とは、本サービスに関連して広告主が当社に支払う料金を総称していう。
第2条(参加)
- 本サービスへの参加希望広告主は、本規約を承認の上で、当社指定フォーマットへ必要な情報を記載・送信することにより広告主登録申請を行なうものとします。
- 当社は、前項に従った広告主登録申請を受け付けた場合、必要な審査、手続き等を行った上で、当該広告主登録申請を承諾するかどうかを決定するものとします。但し、当社は特段の理由なく、当該広告主登録申請を拒絶することができ、また、登録を拒絶した場合でも、その理由を申請者に開示する義務を負わないものとします。
- 当社が広告主登録申請を承諾した場合、この旨を広告主登録申請者に通知します。この時点で、当社と広告主との間で、本規約に基づく契約が締結されるものとします。
- 広告主は、登録情報に変更が生じた場合、直ちに当社にその旨届け出ると共に、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。
- 広告主が前項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条(IDとパスワードの管理)
- 広告主は、広告主が登録するIDおよびパスワードについて管理責任を負うものとします。
- IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードを失念した場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
- IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等に起因する損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負いません。 ただし、当社の責に帰する事由により当該ID又はパスワードが外部に流出し広告主が損害を被った場合はこの限りではない。
第4条(本サービス)
- 本サービスは、当社が募集した広告を掲載するサイト(以下「掲載サイト」とする)に広告主および代理店が指定する広告クリエイティブを掲載し、広告主および代理店はその広告クリエイティブが掲載サイトに掲載される期間に応じ、当社に広告報酬を支払うものとする。
- 広告主および代理店は、当社のウェブサイトで提供される当該広告主専用の管理ページにおいて、広告主が配信依頼した広告のクリック数や成果数等の効果情報を確認する事が出来る。
第5条(広告配信の申し込み)
- 広告配信を希望する広告主および代理店は、当社担当者と詳細を協議の上、申し込むものとする。
- 当社が広告配信希望者の申込内容を承諾した時点から本規約が適用されるものとする。
- 広告主と当社との協議の上、当社が配信を承諾した時点で、契約の成立とする。
第6条(広告の掲載)
- 広告主は、本サービスを通じて掲載する広告クリエイティブを自己の費用において制作し、当社に引き渡すものとする。
- 広告主は、必要に応じて当社に広告クリエイティブの制作を依頼することができる。この場合も、広告クリエイティブ制作に要する費用は広告主の負担とする。
- 当社は、広告主の広告の内容が、当社が別途定める広告審査基準を満たしていないと判断した場合、又は当社、広告主若しくは掲載サイトの関連する法規に違反していると判断した場合は、広告主に対して広告の内容の変更を求めることができる。
- 広告主は広告の配信を依頼するにあたり、当社が運営するWebサイトおよび掲載サイト上の掲載位置、掲載方法、掲載サイト数を当社に一任するものとする。
- 上記4項を原則とするが、当社との協議の上、上記以外の掲載条件について当社がこれを承諾したときはこの限りではないものとする。
第7条(広告の入稿)
- 配信希望の広告原稿を入稿する際は、当社担当者まで電子メールにて送付するものとする。
- 広告の入稿期限は原則として掲載開始希望日の5営業日前までとする。
- 入稿期限を過ぎての解約、広告配信の中止は原則として出来ないものとする。
- 入稿期限を過ぎての解約、広告配信の中止となった際は、通常の利用料金を違約金として当社に対し支払うものとする。
第8条(禁止事項)
- 当社および広告主は、本サービスの利用に関して、以下の各項に規定する行為を行わないものとする。なお、広告主および代理店が、次の各項に規定する禁止行為に該当する行為を行った場合には、当社は、何らの通知も要さず、直ちにすべてのサービスの停止、広告クリエイティブ掲載の停止、登録情報の抹消、および法的措置を講じる等、当社が必要と考える一切の措置を講じることができるものとする。なお、当該措置を講じるにつき、当社は特段の説明義務を負わないものとする。
- 当社と広告主は互いに開示された情報を無断で第三者に対し開示、漏洩、および使用しないものとする。
- 広告主は当社に対し、虚偽の情報を提供してはならない。
- 広告主は「広告クリエイティブ」について、著作権、肖像権、商標権その他第三者の権利を侵害したり、公序良俗に反する、あるいは虚偽表示、誇大表示の広告など当社の定める広告掲載基準に違反する広告を掲載してはならない。
- 広告主は、本サービスを利用することにより知り合った掲載サイト運営者(または、同様の意味を成す場合)と連絡を取り、本サービス外で個別に契約を成立させた場合は、本サービスで広告枠を売買することによる当社への営業妨害としてこれを禁止する。
- 広告主が掲載サイト運営者を教唆、幇助して、もしくは共謀して金銭またはプレゼントその他のインセンティブを提供することを示すなど、広告を掲載しているウェブサイトへのアクセスや広告のクリックを奨励する行為はしてはならない。
- 広告主が掲載サイト運営者を教唆、幇助して、もしくは共謀して、不正にクリック数を加算させるなど不適切な方法により掲載広告の効果を顕出させる行為は、その態様を問わず全て禁止する。なお、当該行為が不適切か否かの判断は当社規定の不正クリックの基準によるものとする。
- 広告主および代理店が、本サービスを閲覧することによって得た情報を、マーケティングデータに利用するなど、全ての営利目的で使用してはならない。
第9条(利用料金の支払い)
- 広告主は本サービスを利用するにあたり、当社より請求する利用料金を支払うものとする。
- 広告主が本サービスに基づく利用料金の支払いを怠ったときは、年14パーセントの割合による遅延損害金(年365日の日割計算)を支払うこととする。
- 上記2項は第7条4項の違約金の支払い義務にも適用されるものとする。
第10条 (当社の権利)
- 当社および本サービスに関わる特許権、著作権、商標権、その他の一切の権利は当社に帰属します。ただし、広告主の広告クリエイティブや広告文など広告主によって作成された広告原稿の著作権については広告主に帰属します。
- 当社は、本サービス中の「広告表示枠紹介画面」に掲載するため、必要最小限の範囲で掲載サイトの画像・文字等を複製し加工することがあります。これに伴い、代理店は、本サービスの広告主を募るため、必要最小限の範囲で媒体主のWebページの画像・文字等の複製が掲載された「広告枠紹介画面」を複製し加工することがあります。
第11条(本サービスの停止・中止)
- 当社は、広告主に事前に告知することにより、広告配信システムの管理・保守点検その他の目的で本サービスの一部又は全部を停止することができる。
- 当社は、広告配信システムに突発的な障害等が発生した場合は、広告主へ事前に告知することなく本サービスをただちに停止することができる。
- 当社は、自己の営業上の重要な変更があった場合は、広告主へ30日前までに告知することにより本サービスを中止することができる。
- 前3項の場合、当社は、その理由にかかわらず、本サービスの停止又は中止により広告主が被った損害に対して、その一切の賠償責任を負わないものとする。
第12条(本サービスの終了)
広告主は、本サービス終了日の30日前までに当社に対して書面又は電子メールで通知することにより、本サービスを終了することができる。この本サービスの終了によって広告主に生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとする。
第13条(知的財産権等)
- 広告主は、広告主が製作した広告クリエイティブを除く本サービス(広告配信システムを含む)に関わる全ての権利(所有権、知的財産権等を含むが、これらに限定されない)が当社に帰属することを確認し、これらの権利の侵害により当社に損害を与えた場合は、その全額を当社に賠償しなければならない。
- 広告主の本サービスの利用は、当社の広告主に対する本サービス(広告配信システムを含む)の発明、考案、創作、標章、ノウハウ等の実施・使用権若しくは著作物の利用権の許諾又は譲渡を意味するものではない。
- 広告主は、広告配信システムに対して変更、改作又は翻訳を行ってはならず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法を用いてソースコードの解明を行ってはならない。
第14条(紛争処理)
広告主が本サービスに関連してパートナー若しくは第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争が生じた場合は、広告主が自己の負担および責任においてその解決にあたるものとし、当社はその一切の責任を負わないものとする。また、広告主は、当社が当該クレーム又は紛争によりパートナー又は第三者に対して損害賠償その他の金銭的出損を余儀なくされた場合は、その全額を当社に賠償しなければならない。ただし、当社の責に帰する事由により当該クレーム又は紛争が発生した場合はこの限りではない。
第15条(有効期間)
本規約の有効期間は、本規約締結日から本サービスの終了日までとする。
第16条(通知)
- 広告主は、本サービスの申込時に当社に通知した自己の情報に変更が生じた場合は、ただちに変更後の情報を書面又は電子メールにより当社に通知するものとする。
- 当社の広告主に対する通知は、本サービスの申込時に広告主が当社に通知した広告主の電子メールアドレス宛に電子メールを発信することにより、広告主に通常到達すべき時に到達したものとみなす。
- 広告主が当社に対して届けている連絡先に、当社が広告主に対して通知若しくは通信物を送付した場合に、その送付物が広告主から当社に変更通知がなされていないことや虚偽若しくは不正確な通知がなされたことが原因で遅着し又は到着しなかった場合に、当社はその一切の責任を負わない。
第17条(解除)
- 当社および広告主は、相手方に次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、相手方に書面で通知することにより、ただちに本規約を将来に向かって解除することができる。
- 本規約に違反した場合。
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社整理開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合。
- 振出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合。
- 仮差押え、仮処分、差押え又は競売の申立を受けた場合。
- 公租公課の滞納処分を受けた場合。
- 解散、清算(合併による清算を除く)又は営業の全部若しくは実質的に全部を第三者に譲渡した場合。
- 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合。
- 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
- 広告主に前項のいずれかの事由が生じた場合、広告主の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、広告主は全ての債務をただちに当社に弁済しなければならない。
- 第1項の規定にかかわらず、当社および広告主は、30日前までに相手方に書面で通知することにより、いつでも本規約を将来に向かって解除することができる。ただし、広告主は解除希望日までに、当社に対する全ての債務を弁済しなければならない。
- 本規約の解除と同時に、当社の広告主に対する本サービスの提供も当然に終了するものとする。
第18条 (損害賠償)
- 当社および広告主は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、前条第1項各号のいずれかの事由により相手方に損害を与えた場合は、本規約の解除の有無にかかわらず、相手方が現実に被った通常の損害に限り賠償責任を負う。
第19条 (損害の免責)
- 当社および広告主は、自己の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、突発的な本サービスの停止、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能又は政府当局による介入を含むが、これらに限定されない)により本規約上の義務の履行が遅延した場合は、その状態が継続する期間中は相手方に対して債務不履行責任を負わないものとする。
- 天災地変その他理由の如何を問わず、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、当社は一切の責任を追わないものとする。
- 当社は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、又は、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとする。
- 当社は、当社が提供するサービスに於いて、全利用者及び第三者間で生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとする。
- 当社は、広告情報の内容が、全利用者又は第三者の権利を侵害し、又は、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとする。
- 当社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、当社が運営するWebサイト又は掲載サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。
- 当社は、全利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとし、当社は別途定める方法により、広告主に対して当該環境等について告知することがある。
- 当社は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。
- 当社は、本サービス及び掲載サイトならびに広告主を含む第三者のWebサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。
- 当社は、サービスを通じて行われた広告主を含む第三者と広告主との取引(懸賞等のプロモーション参加を含む)について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者と広告主の責任に於いてなされるものとする。
- 利用者側のサーバその他ネットワーク環境の不具合等を原因とする損害については、いかなる場合にも当社は責任を追わないものとする。この場合において、当社が利用者に対して不具合等についての原因・改善レポートなどの提示を求めた際には、利用者はこれに従うものとする。
- その他、当社の責めに帰さない事由による損害につき、当社は一切の責任を追わないものとする。
第20条 (保証の免責)
- 当社は、広告主が期待する広告効果、媒体主が期待する広告掲載費、その他本サービスを利用することに伴い生じると利用者が期待する如何なる効果についても保証するものではありません。これに伴い、想定インプレッション数に到達しない場合でも、当社はいかなる補てん等も致しません。
- 当社の実施する原稿審査は、広告内容の適法性、正確性、有用性等を一切保証するものではありません。
第21条 (機密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して一方当事者が相手方から口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方に関する技術、営業、業務、財務、組織に関する全ての情報を意味する。ただし、以下の各号については、機密情報から除外する。
- 相手方から提供若しくは開示がなされたとき、又は知得したときに既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
- 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- 相手方から秘密保持の必要なき旨を書面で確認されたもの
- 当社および広告主は、秘密情報を本規約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならない。当社および広告主は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約の内容を第三者に開示又は漏洩してはならない。
- 第1項および第2項の規定にかかわらず、当社および広告主は、法令又は裁判所若しくは行政機関の強制力を伴う命令、要求若しくは要請に基づき、相手方の秘密情報又は本規約の内容を開示することができる。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合は、すみやかにその旨を相手方に通知しなければならない。
- 当社および広告主は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合は、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第2項に準じて取り扱うものとする。
- 当社および広告主は、本規約の終了時又は相手方から求められた場合はいつでも、相手方の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体およびその全ての複製物を遅滞なく返却又は廃棄するものとする。
第22条 (修正・変更)
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を修正または変更できるものとする。なお、この場合には、変更後の新利用規約を適用するものとする。
- 前項に基づく変更が利用者の権利義務または利用方法、その他利用者に著しい影響を与えると思われる場合には、当社は本規約を変更する2週間前までに、当社ホームページまたは本サービスホームページ等適切な場所において告知をするか、もしくは利用者が当社に登録している電子メールアドレスに当該内容の電子メールを送信するものとする。
第23条(権利義務の譲渡)
- 広告主は、当社の書面による事前の同意なしに、本規約の契約上の地位又は本規約に関連して発生する権利若しくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行ってはならない。
- 当社は、本サービスの営業を第三者に譲渡する場合(会社分割等実質的に営業を譲渡する場合を含む)は、事前に広告主に通知することにより、本規約の契約上の地位又は本規約に関して発生する権利若しくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができる。これに伴い広告主が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。
第24条(完全合意)
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社広告主間の完全な合意を構成し、口頭又は書面によるを問わず、当社広告主間の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明および了解に優先する。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および広告主は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
第26条 (協議・管轄等)
- 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、双方誠意をもって協議を行い解決するものとする。利用者間で問題が生じた場合も、双方の利用者は誠意をもって協議を行い解決するものとする。
- 前項の協議により解決を図ることができない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
- 本利用規約の何れかの部分が無効である場合であっても、本利用規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとする。
2008年12月22日 制定・施行

